防災対策

覚えておきたい!り災証明書・被災証明書を取得するために必要なこと。

書類に書く人

今日は地震や津波などで被災したときに必要な「り災証明書」と「被災証明書」についてお話したいと思います。

り災証明書とは

り災証明書とは、

地震や津波などにより被害を受けた住居の被害状況を証明するためのもの

被災してからの流れ

被災してから支援を受けるまで
  1. 被災者が市町村へ申請する
  2. 市町村が被害状況の現地調査を行う
  3. 市町村長から、り災証明書が交付される
  4. 支援措置の活用ができるようになる

どんなときに必要になるのか

  • 保険金の申請
  • 税金・国民健康保険の減額・免除の申請
  • 被災者生活再建支援金の申請
  • 住宅応急処理の申請
  • 災害援護資金の申請
  • 仮設住宅・公営住宅の優先入居申請
  • 民間金融機関への融資申請
  • 私立学校の授業料減免申請   など

※これらは、被害の状況や所得の金額によっても異なります

 

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取得するために必要なもの

「り災証明書の申請用紙」を用意します。被災したらなるべく早めに申請する方がいいです。市町村によっては締切が早いところもあります。

市町村の窓口に行くか、ネットでもダウンロードできます。

火災被害の場合は「消防署」での申請となります。用紙も消防署で取得します。

申請書の他に、市町村によっては本人確認書類(運転免許証など)印鑑住居の現状の被害状況写真が必要になることもあります。各市町村によって結構違うので、ホームページで確認しておきましょう。

また、市町村による被害状況の調査の前に、住居の修繕を行った場合は、修繕の見積書(または領収書)を保管しておくようにしましょう。

り災証明書の記入例

今治市のり災証明申請書の記入例です。

今治市り災証明書記入例

被害の認定基準

住居の被害の程度は国が4段階の被害認定基準というものを定めています。

全壊 住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの

  • 住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの
  •  住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもの

※ 具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面の70%以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50%以上に達した程度のもの

大規模半壊 居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの

※ 具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の50%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、
その住家の損害割合が40%以上50%未満のもの

半壊 住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの
・ 住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもの
※ 具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、
その住家の損害割合が20%以上50%未満のもの
半壊に至らない 住居の一部が損害を受けたが、損害内容が軽微で「半壊」に至らない程度のもの

住居が損壊、焼失、流出などによって
損害を受けた部分が20%未満のもの

被災証明書とは

被災証明書とは、

住居以外の被害(車や家財など)の事実を証明するためのもの

取得するために必要なもの

り災証明書と同じく、被災証明書の申請用紙」が必要です。市町村の窓口に行くか、ネットでダウンロードします。

市町村によって必要なものが異なるので確認が必要ですが、申請書の他に、本人確認書類(運転免許証など)印鑑被害状況写真などが必要になることがあります。

り災証明書との違い

  • 住宅被害認定調査が行われない被害の程度は問わないのが特徴です。
  • り災証明書は、市町村の調査が必要になり1週間以上時間がかかることもありますが、被災証明書は、即日か、比較的すぐに発行されます。

被災証明書の記入例

松山市の被災証明申請用紙の記入例です

東松山市被災証明書記入例

被害写真の撮り方

り災証明・被災証明いずれの場合でも使えるように、家屋や家財、その他の損害の程度を明らかに記録するために被害写真を撮ることが大切です。その写真が損害の程度を示す重要な資料となるかもしれません。

写真を撮る際のポイントを簡単にまとめました!

  • 掃除や片付け、修繕をする前に撮る
  • 建物の全体を撮る(四方向から撮る)
  • 浸水した場合、浸水の高さがわかるように撮る
  • 被害箇所ごとに「近景(アップの写真)」「遠景(少し引いた写真)」2セットで撮る
  • 柱の傾きを撮る
  • 壁や、基礎部分のヒビを撮る
  • 浸水による床の膨張具合を撮る
  • 水回りの写真を撮る

まとめ

被災したときに必要な2つの証明書についてお話しましたが、いかがでしたか?

り災証明書や被災証明書は、地震や津波、洪水など大きな自然災害で被災した際に絶対に必要になります。被災したら証明書を発行する!ということを頭の片隅に入れておいてください。

 

参照:内閣府防災情報のページ