覚えておきたい！り災証明書・被災証明書を取得するために必要なこと。

今日は地震や津波などで被災したときに必要な「り災証明書」と「被災証明書」についてお話したいと思います。

Contents

り災証明書とは

り災証明書とは、

地震や津波などにより被害を受けた住居の被害状況を証明するためのもの

被災してからの流れ

被災してから支援を受けるまで

被災者が市町村へ申請する
市町村が被害状況の現地調査を行う
市町村長から、り災証明書が交付される
支援措置の活用ができるようになる

どんなときに必要になるのか

保険金の申請
税金・国民健康保険の減額・免除の申請
被災者生活再建支援金の申請
住宅応急処理の申請
災害援護資金の申請
仮設住宅・公営住宅の優先入居申請
民間金融機関への融資申請
私立学校の授業料減免申請　　　など

※これらは、被害の状況や所得の金額によっても異なります

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取得するために必要なもの

「り災証明書の申請用紙」を用意します。被災したらなるべく早めに申請する方がいいです。市町村によっては締切が早いところもあります。

市町村の窓口に行くか、ネットでもダウンロードできます。

火災被害の場合は「消防署」での申請となります。用紙も消防署で取得します。

申請書の他に、市町村によっては本人確認書類（運転免許証など）や印鑑、住居の現状の被害状況写真が必要になることもあります。各市町村によって結構違うので、ホームページで確認しておきましょう。

また、市町村による被害状況の調査の前に、住居の修繕を行った場合は、修繕の見積書（または領収書）を保管しておくようにしましょう。

り災証明書の記入例

今治市のり災証明申請書の記入例です。

被害の認定基準

住居の被害の程度は国が４段階の被害認定基準というものを定めています。

全壊	住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもの ※ 具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面の70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のもの
大規模半壊	居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの ※ 具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の50％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が40％以上50％未満のもの
半壊	住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの・住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもの ※ 具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のもの
半壊に至らない	住居の一部が損害を受けたが、損害内容が軽微で「半壊」に至らない程度のもの住居が損壊、焼失、流出などによって損害を受けた部分が20%未満のもの